クラウド開発/構築

1.ランニングコストがオンプレミスと比較して高くなる場合がある

AWSを始めとしたクラウドサービスは、多くの場合、従量課金と定額料金が選択できます。季節や時間によるコンピュータリソース使用量の変動が大きい場合には、従量課金による費用削減効果を多く享受することができます。しかし、コンピュータリソース使用量の変動が殆どなく定額料金を利用する場合には、オンプレミスでの運用の方が費用を抑えられる場合があります。ビジネスやサービスの特性に応じて、どちらが最適であるか、判断する必要があります。
クラウド利用が向いているビジネスやサービスは、季節変動の多い商品を扱うECサイト、実証実験を伴う新規サービス、短期間しか利用しないサービス、改善や仕様変更が頻繁に発生するサービス等です。しかしながら、比較的変動要因が少ない金融機関の基幹システムでの利用等も増えてきました。コストメリット以外に、BCP対策や運用技術者の削減効果もあり、総合的に検討する必要があります。

2.為替による利用料の変動

AWSを始めとした海外のクラウドサービスは、日本円での支払いの場合、為替相場の影響を受けることになります。国内の利用者の殆どが日本円での支払いを行う場合が多いと思われますが、日本円での支払いは、為替の変動に応じて金額が増減します。
クラウドサービスのメリットとして、柔軟な運用を行うことができるということがありますが、運用を最適化することで、為替の変動をある程度吸収することが可能です。例えば、土日や深夜の利用の必要が無ければインスタンスを停止する、可用性対応が過剰になっていればシンプルな構成に見直す、オンプレミス環境で運用していた際と同等のスペックを適切なサイズに調整する等の対策を取ることができます。適切な運用を行うことで、全体的なコストを削減することが可能です。

3.カスタマイズの自由度が低い

クラウドサービスは、決められた単位でコンピュータリソースを選択し増減する必要があり、用意されているプランで対応する必要があります。細かい調整や運用には対応できないケースがあり、クラウド業者に合わせた運用が必要になります。しかしながら、細かくカスタマイズが必要になるケースの方が少なく、十分運用に耐えるだけのサービスが取り揃えられています。

4.海外クラウドサービスの法務上の懸念

海外クラウドサービスを利用した場合、国内でサービスを利用していた場合でも、海外の法律が適用され管轄裁判所も海外の裁判所である場合があります。トラブルが発生した際に、国内の企業は大きな負担になります。
しかしながら、AWSについては、2017年4月から利用者が任意で準拠法を日本法に、管轄裁判所を東京地方裁判所へと変更することが可能となりました。あくまでも任意ですので、選択をきちんと行う必要があります。

AWSが提供するクラウド型仮想デスクトップサービスのAmazon WorkSpacesを活用することで、安全にリモート環境からの運用業務を行うことができます。クラウド型仮想デスクトップサービスとは、クラウド環境上に仮想PCを作成し、リモート環境の物理的PCからブラウザを通して仮想PCを操作できる仕組みです。
Amazon WorkSpacesの導入には、以下のメリットがあります。

1.強固なセキュリティ

手元にあるPCではなく、クラウド上にデータを保持します。情報漏洩防止になり、手元の端末が故障しても安全にデータは保持されます。

2.効率的なコストプラン

初期費用無料、従量課金と定額料金を選択できます。必要な時に必要なだけ利用ができます。

3.管理が簡単

OSやアプリケーションのセットアップやバージョンアップも、サーバー側で一括して実施できます。
更に、Amazon Connectを併用することで、コストを抑えながら、電話対応のリモート環境も構築することができます。発生頻度が少ない保守対応の場合、保守対応用のスマートフォンの貸与はコスト負担が大きいですが、個人利用のスマートフォンを利用して、安全に固定電話経由の問合せ電話をAmazon Connectで受電することが可能です。その場合は、個人利用のスマートフォンには料金は発生しません。